取得学位	法務博士（専門職）
募集定員	36名
授業形態	平日＝夜間 　土曜＝昼夜間
教員数	13名
入学料	282,000円 (平成23年度入学者例)
授業料	前期：402,000円 　後期：402,000円 (平成23年度入学者例)
その他	入学料免除制度 　授業料免除制度 　日本学生支援機構

 

特色

２００４年４月、新しい法曹養成制度がスタートしました。筑波大学も、大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻におけるこれまでの社会人教育の経験から、多くの社会人が法曹資格を取得できる機会を強く求めていることを実感していました。働きながら良質な法学教育を受けて法曹資格を取得できるならば、キャリア転換を目指す社会人は、今後ますます増加することが予想されます。
２００５年４月、筑波大学は、多様なキャリアを持った法曹人の養成、そして社会人のキャリア転換志望という社会的需要に応えることで、大学院における社会人教育に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的責務を果たすべく、夜間に授業を行う法曹専攻（法科大学院）を設立しました。筑波大学法科大学院は、社会人のための法曹人養成を目指した夜間の法科大学院です。

教育方法

単に新司法試験に合格することだけではなく、善き法曹人を養成するために、次のとおり段階的に、確実に能力を獲得するカリキュラムによって良質な授業を組んでいます。

1. 1.必修科目としての「法律基本科目」（公法、民事法、刑事法の基礎的・体系的知識の獲得と、法的思考力の養成）
2. 2.法律家としての基礎を形作る「基礎法学科目」
3. 3.応用力を高める「実定法発展科目」
4. 4.先端的・応用的法分野の専門知識を習得する「展開・先端科目」

などです。

授業は、基本的には、教員と学生の質疑応答による双方向授業です。施設・設備として、２４時間利用可能な自習室、パソコンコーナーなどがあります。また、施設内には提携法律事務所があり、本学法科大学院生はそこでリーガルクリニックなどを通じて、実践的な法律実務を習得することができます。なお、希望者には、長期履修制度があります。