企業科学専攻 企業法コース

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取得学位 博士(法学)
募集定員 23名 但しシステムズ・マネジメントコースの募集定員を含む
授業形態 平日=夜間  土曜=昼夜間
教員数 15名
入学料 282,000円 (平成29年度入学者例)
授業料 前期:267,900円  後期:267,900円 (平成29年度入学者例)
その他 入学料免除制度  授業料免除制度  日本学生支援機構早期修了プログラムwww.souki.tsukuba.ac.jp

特色

今日の企業は事業活動のグローバル化、社会の高度情報化、価値観の多様化等に伴って様々な法的課題に直面しており、これらの法的課題の本質を的確に把握し求められる解決策を提示できる人材の育成が急務になっています。すなわち,実務経験を背景とした広い視野と知識に加え、法に関する深い専門的知見が必要であり社会人を対象とした大学院レベルでの高度な法学専門教育へのニーズは益々高まっているといえます。

本コースでは、実務と研究の相互作用を重視し,国際的な視野に立って専門の研究分野を深めるという方針の下、外国法に関する研究をベースとしながら多様な法的課題に対応した研究領域を通じて多角的視点から追求する場を提供します。

領域

主な研究領域は次のとおりです。

「専攻共通」

人的資源管理と法、企業財務と法、企業の組織管理と法、知的財産ビジネスと法,資本市場と会社法、会計と法

「企業のグローバル化分野」

アメリカ法,イギリス法,フランス法,ドイツ法,アジア法,外国会社法,国際租税計画,ドイツ法原典講読,イギリス法原典講読,フランス法原典講読,米国民事訴訟法,ヨーロッパ外書講読,ドイツ民事訴訟法,ドイツ法判例講読,国際取引と国際私法,外国証券法特殊講義

「企業組織と金融分野」

現代株式会社法,国際会社法,企業承継法の理論,現代担保法,現代信託法,比較金融法,現代契約法,企業組織再編と法,非公開会社法の理論

「情報テクノロジーと企業分野」

知的財産法による情報財保護,電子社会と法,現代知的財産法,企業ノウハウと従業員,欧米知的財産法,アメリカ知的財産法,比較知的財産法,知的財産法の現代的課題

「社会・経済法分野」

社会保障法理論,市場経済と競争法,比較労働法の基礎,現代社会保障

教育方法

共同指導体制】

社会人を主な対象とする博士課程であることから、ともすると狭い研究領域に没頭しがちであるので、広い高度の知識と総合的な判断力を有する高度の専門職業人の養成を目標として,指導教員による個別指導に加えて、教員全員による共同指導体制をとっています。
また,学生の個別事情に応じて,できる限り弾力的な履修指導が提供されます。

論文作成の進行管理】

時間的制約の大きい社会人学生が最終的な研究成果である博士論文を3年間で完成させるためには,当面の目標をはっきりさせつつ順次進んでいくことが必要です。そのため,論文作成のステップを明確に細分化して,各ステップごとの指導の区切りをつける意味で定期的に「中間報告会」を開催し全教員による共同指導を実施しています。
企業法学専攻(前期)と同じように,「問題解決型」の教育を行い,創造的な学問を行うことを目指しています。

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