企業法学専攻

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取得学位 修士(法学)
募集定員 30名
授業形態 平日=夜間  土曜=昼夜間
教員数 13名
入学料 282,000円 (平成29年度入学者例)
授業料 前期:267,900円  後期:267,900円 (平成29年度入学者例)
その他 入学料免除制度  授業料免除制度  日本学生支援機構  教育訓練給付制度

特色

現代経済社会においては、企業をめぐる法律問題に関し、高度の専門能力及び高度な視点からの問題解決能力を有する人材が益々必要になっています。本専攻では、独自の教育体制により専門分野の拡大・深化を通じて、このような企業法学分野における高度専門職業人の養成を図ることを目標としています。

具体的には,法学を学ぶ上で基礎となる文献学や比較法といった共通専門科目に加えて、社会的ニーズと学問的特性にあわせて履修の重点領域を設定した専門コース制の下での重点的・効率的な履修を可能とすることにより,多岐にわたる企業法学分野における高度専門職業能力を効率的に涵養することを目指しています。

領域

専門性を高めるコース選択

学生は自らの興味関心、職業上の必要に応じて、次の5つの専門コースから希望のコースを選択できます。
(1) 企業関係法コース (2) 国際ビジネス法コース (3) 知的財産法コース (4) 社会・経済法コース (5) 税法コース

修士論文の作成

問題の焦点を明確に定めて取り組みつつ,各専門分野における教員から指導・アドバイスを受けることで、高い質の研究成果を得ることができます。

教育方法

専門コース制

法学を学ぶ上で基礎となる文献学や比較法といった共通専門科目に加え、上記のとおり社会的ニーズと学問的特性にあわせて履修の重点領域を設定した専門のコース制の下で、重点的・効率的な履修が可能です。

マンツーマン体制による指導

1年生の1学期までに、各学生が入学時に研究計画等で示した研究テーマにもっとも近い専門領域の指導教員を決め、各指導教員が学生の指導を個別に行います。科目の履修選択にあたっても指導教員によるアドバイスも受けながら、各自のニーズに応じた履修計画を作成できます。

修士論文中間報告会

2年目の秋には,学生と教員が原則として全員出席して、研究の進捗状況についての指導と、より上質な修士論文作成に向けての意見交換を行います。

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