募集要項(ビジネス科学研究科 法曹専攻)

【出願にあたってのお知らせ】

 平成30年度入学試験よりビジネス科学研究科法曹専攻の出願はWebによる出願となります。
(※Webエントリーはこちらから)

 ただし、Webでのエントリーだけでなく、①エントリー完了後にダウンロードできる書類、②募集要項からダウンロードする書類を作成し、③各自でご用意いただく証明書類等と併せて郵送することで出願手続が完了となります。「13. Web入力及び出願書類等」を確認のうえ、出願してください。
なお、Web出願期間と書類提出期限(郵送必着)は同日となっておりますので、ご注意ください。

 また、出願される方は、まず「2.出願資格」を確認してください。受験資格となる学歴や職歴が満たない場合は、事前に資格審査が必要となります(出願締切が通常の出願期間と異なります)。
事前に資格審査を要する方は、通常の出願方法と異なりますので、「2.出願資格」の最後に記載されている「出願資格②(出願資格審査を要する者)」から資格審査書類を取得し、指定の期間に提出してください。

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アドミッションポリシー
筑波大学法科大学院は社会人としての実務経験等を有する者であって、法的な問題を発見し、理論的に分析する能力を獲得することによって、将来、すでに獲得した知識・経験・技能と法的な知識・技能とを結び付けて、リーガル・サービスを提供しようと希望する者を求めています。

1.募集人員

36名
法学未修者コース(標準修業年限3年): 26名程度
法学既修者コース(標準修業年限2年): 10名程度

※コースの別は、出願者の選択によります。
※受験者数その他の状況により、両コースの合格者の割合は変動することがあります。

2.出願資格

出願資格は、次の「出願資格①A、B」を満たすものとします。
また、外国人出願者(在留資格「永住者」を除く。)は、出願書類とともに認定書(原本に限る。後日返却します。)を提出してください。
・日本語能力試験((財)日本国際教育支援協会)・・・・N1(旧試験1級)
・J.TEST実用日本語検定(日本語検定協会)・・・・特A級

出願資格①(出願資格審査を要しない者)

A(学歴)

(1)学校教育法第83条に規定する大学(以下単に「大学」という。)を卒業した者及び平成30年(2018年)3月までに卒業見込みの者
日本国内の4年制大学を卒業した者及び平成30年(2018年)3月までに卒業見込みの者。

(2)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び平成30年(2018年)3月までに授与される見込みの者
大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び平成30年(2018年)3月までに学士の学位を授与される見込みの者。

(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者
小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学を卒業した者及び平成30年(2018年)3月までに卒業見込みの者。

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者
日本国内で小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学が行う通信教育を受け卒業した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者。

(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者
指定:テンプル大学ジャパン教養学部、コミュニケーション・シアター学部、芸術学部、観光ビジネス学部
【平成21年8月31日付「観光ビジネス学部廃止」】
天津中医薬大学中薬学院日本校(中薬課程)、北京語言大学東京校(中国語学部中国語学科)

(6)外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び平成30年(2018年)3 月までに授与される見込みの者
外国において学校教育における 16 年に満たない課程を修了した者のうち、当該外国の政府・関係機関の認証を受けた者による評価を受けた大学等で、修業年限が3年以上の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者及び平成30年(2018年)3月までに授与される見込みの者。
本条件で出願する予定の方は、出願前に 12.問合せ先・証明書等提出先 まであらかじめお問い合わせください。

(7) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第5号の規定により、文部科学大臣が別に指定する専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者
専修学校の専門課程の修了者で「高度専門士」の称号を付与された者及び平成30年(2018年)3月までに付与される見込みの者

(8) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第6号の規定により、大学院への入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者
主な指定=教育職員免許法(昭和24年法律第147号)による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭、若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で22歳に達した者など詳細はこちら

B(職歴)

(1) 現在社会人である者
(2) 社会人経験を有する者(社会人であった者)
注:ここでいう「社会人」とは、フルタイムで働く被用者である者、被用者であった者(契約社員・嘱託社員を含む。)、又は一定の資格(弁理士、税理士、公認会計士など)に基づいて事務所を経営している者、経営していた者、あるいは自営業を営んでいる者、営んでいた者などを指します。

上記「出願資格①(出願資格審査を要しない者)」に該当する場合は、Web入力システムにより下記の期間に出願してください。
なお、A(学歴)で(6)の該当者は、Web入力システムで出願する際に認証番号が必要となります。出願前に 12.問合せ先・証明書等提出先へ連絡して認証番号を取得してください。

Web入力システムによる出願後に、提出に必要な書類等がダウンロードできますので、そちらを作成してください。また、この他に本学指定様式を13. Web入力及び出願書類等からダウンロードして作成することになります。Web出願だけで完了ではありませんので、郵送で提出する書類等はあらかじめ準備をしておくことをお勧めします。

Web出願期間:平成29年(2017年)8月7日(月)10時
~平成29年(2017年)8月23日(水)15時
書類提出期限:平成29年(2017年)8月23日(水)【必着】

出願資格②(出願資格審査を要する者)

次の資格により出願しようとする者は、出願前に「出願資格審査」※が必要となりますので、下記の資格審査に必要な書類を入手し、期間中に 12.問合せ先・証明書等提出先 に提出してください。
※出願資格審査とは、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査することです。

A(学歴)

(9) 学校教育法施行規則第155条第1項第7号の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
飛び入学により大学を卒業せず大学院に入学した者。なお、大学院を修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。

(10)本学大学院において行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達した者及び平成30年(2018年)3月までに22歳に達する者

  • ア.高等学校・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本校、外国人学校その他の教育施設の修了者で、個人の能力の個別審査により、本学大学院において、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等
    上記「出願資格①(出願資格審査を要しない者)」又は下記イ.のいずれにも該当しない者。日本国内又は外国の大学を卒業していない者(在学中の者を含む)、あるいは学校教育の課程が16年に満たない国(小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国)において大学教育を修了した者で下記イ.に該当しない者は、本資格が出願資格となりますので出願資格審査を受ける必要があります。
    ただし、本学又は他大学が行った出願資格審査により大学院に入学し修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。
  • イ.外国人出願者のうち、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において大学教育を修了した者で、次に該当し、かつ、本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
    大学教育修了後、日本国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等、これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間(概ね1年以上とする。)研究に従事しており、22歳に達した者及び平成30年(2018年)3月までに22歳に達する者
    学校教育の課程が16年に満たない国(小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国)において大学教育を修了した者で、上記の研究歴がある者は、「研究歴証明書」の提出により出願資格審査が簡略化されます。
    なお、「研究歴証明書」の提出が不可能な場合は、上記ア.の出願資格により出願することが可能です。
B(職歴)

(1) アルバイト・パートタイムで働く被用者である者又は被用者であった者
※ これに該当する出願者の場合、提出された書類により、労働実態がある又はあったことについて審査します

(2) 入学時(平成30年4月1日)に社会人となる見込みの者
(出願資格審査期間中に、これを証明する書類を提出することが難しい場合には、事前に 12.問合せ先・証明書等提出先 へ申し出てください。)

(3) 昼間働いていないが、夜間にしか通学できない特別な理由があると本大学院が認めた者
例えば、家族の中に介護を必要とする者がおり、昼間は本大学院志望者が介護しなければならないが、夜間は他に介護する方法があるため本大学院に通うことができる者などです
(この例の場合、介護を必要とする者がいることを証明する書類のコピーを添付してください。)。
※ これに該当する出願者の場合、昼間働いていない理由について審査します。

出願資格の例
  1. 大学(4年制)を卒業し、現在企業に勤務している者 → 出願資格審査:不要
    → 出願資格①-A-(1) / 出願資格①-B-(1)
  2. 専門学校を卒業し、過去に企業に勤務したことのある者 → 出願資格審査:
    → 出願資格②-A-(10)-ア / 出願資格①-B-(1)
  3. 大学(4年制)を卒業し、アルバイト(パート)に従事している者 → 出願資格審査:
    → 出願資格①-A-(1) / 出願資格②-B-(1)
  4. 大学(4年制)を平成30年3月卒業見込みで、平成30年4月から社会人となる見込みの者→ 出願資格審査:
    → 出願資格①-A-(1) / 出願資格②-B-(2)


上記「出願資格②(出願資格審査を要する者)」に該当する場合は、下記より資格審査に必要な書類をダウンロードし、指定された期間内に郵送(書留)により提出し、結果をお待ちください。
注)審査の結果が出るまでは、検定料は払い込まないでください。

資格審査書類提出期間:平成29年7月18日(火)~平成29年7月22日(土)【必着】

出願資格② 該当者 :出願資格の確認及び資格審査用書類等の取得

※ 出願者が該当する資格を選択することで、それぞれの資格に応じた審査用の出願書類等がダウンロードできます。ダウンロードした出願書類等を作成し、13. Web入力及び出願書類等にある他の必要書類と併せて提出してください。
この審査をもって出願とはなりません。審査の結果を平成29年(2017年)8月5日(土)までに通知します。「出願資格有」と認められた場合は認証番号をお知らせします。
下記の期間にWeb入力システムにログインし、該当箇所に認証番号を入力して出願する必要があります。

Web出願期間:平成29年(2017年)8月7日(月)10時
~平成29年(2017年)8月23日(水)15時

3.選抜方法・試験日程

入学候補者の選抜は、日本語により以下のとおり行います。

A 法学未修者コース

(1)第1段階選抜:書類審査
適性試験のスコア(総合得点)により約80%の合格者を選抜し、残りの合格者は、適性試験のスコア(総合得点)と提出書類の総合評価により選抜します。

(2)第2段階選抜1次試験:筆記試験(第1段階選抜合格者のみ)
筆記試験(論文試験)の点数と適性試験のスコア(総合得点)の比率を『2対1』とした評価により選抜を行います。

(3)第2段階選抜2次試験:口述試験(第2段階選抜1次試験合格者のみ)
口述試験による評価と第2段階選抜1次試験の評価を総合的に考慮して合否(合格者)を決定します。

※ 適性試験のスコア(総合得点)が、本大学院の設定する入学最低基準点(適性試験の総受験者の下位から15%以内)に満たない者は、不合格とします。

B 法学既修者コース

(1)第1段階選抜:書類審査
適性試験のスコア(総合得点)により約80%の合格者を選抜し、残りの合格者は、適性試験のスコア(総合得点)と提出書類の総合評価により選抜します。

(2)第2段階選抜1次試験:筆記試験(第1段階選抜合格者のみ)
筆記試験(法律科目論文試験)の点数と適性試験のスコア(総合得点)の比率を『3対1』とした評価により選抜を行います。

(3)第2段階選抜2次試験:口述試験(第2段階選抜1次試験合格者のみ)
口述試験による評価と第2段階選抜1次試験の評価とを総合的に考慮して合否(合格者)を決定します。

※ 適性試験のスコア(総合得点)が、本大学院の設定する入学最低基準点(適性試験の総受験者の下位から15%以内)に満たない者は、不合格とします。

【併願の場合の扱い】
併願した者が法学既修者コースに合格した場合には、法学未修者コースの試験の成績に関わらず、法学既修者コースのみを合格とします。
法学既修者コースに合格しなかった場合でも、法学未修者コースの合格基準に達していれば、これに合格することができます。

(第2段階選抜1次試験及び第2段階選抜2次試験)

法学未修者コース

試験科目 筆記試験(論文試験) 口述試験
月日 平成29年(2017年)9月17日(日) 平成29年(2017年)10月22日(日)
時間 10時~12時 10時~18時
試験内容
(評価基準)
読解力、論理的思考力、分析力、論述能力をみます。法律学の専門知識を問うことはありませんが、法的分野に関連する問題が出ることはあります。 個別面接によって、法曹になるための資質、髙い志、熱意をみます。

入学志願者が多数の場合は、口述試験の時間帯が延長されることがあります。 口述試験は日本語で行います。

法学既修者コース

試験科目 筆記試験(法律科目論文試験) 口述試験
月日 平成29年(2017年)9月24(日) 平成29年(2017年)10月22日(日)
時間 10時~16時 10時~18時
試験内容
(評価基準)
公法、民事法、刑事法の各分野について、専門知識を前提とした問題分析力、思考力、論述能力等をみます。 個別面接によって、法曹になるための資質、高い志、熱意をみます。
試験時間
科目
10:00~12:00(120分)民事法(民法・民事訴訟法)
13:00~14:30 (90分)刑事法(刑法・刑事訴訟法)
15:00~16:00 (60分)公法(憲法)
配点割合 民法:民事訴訟法 = 3:1  (4)
刑法:刑事訴訟法 = 2:1  (3)
公法(憲法)   =  2   (2)
出題範囲 憲法、民法、民事訴訟法、刑事訴訟法は、全範囲
刑法は、刑法総論・刑法各論の全範囲(特別刑法を除く。)
民事法と刑事法の試験は、複数の科目を同じ時間帯に実施しますが、出題及び採点は科目ごとに行います。
その他 すべての科目において、本大学院が準備する六法〔ポケット六法(有斐閣)〕のみの参照を認めます。出題形式は、論述式とします。
いずれか1つの科目でも、本大学院の設定する最低基準点に満たない場合(得点が配点の20%未満となった場合)には、合計得点に関係なく不合格となります

入学志願者が多数の場合は、口述試験の時間帯が延長されることがあります。 口述試験は日本語で行います。

4.試験場

筑波大学東京キャンパス文京校舎 東京都文京区大塚3-29-1
備考:詳細は8.受験案内で案内します。

5.出願方法

  1. Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信してください。
    出願データ送信後は、入力データを変更することはできません。十分確認のうえ、送信してください。
    平成29年(2017年)8月7日(月)10時~平成29年(2017年)8月23日(水)15時までの期間に、Web上から入力し、出願することができます。
    ※出願資格審査で資格が認められた場合にも、Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信する必要があります。詳しくは下記「出願資格審査で「出願資格有」と認められた場合」を参照してください。
  2. 提出が必要な書類等及び証明書等のすべての原本を 12.問合せ先・証明書等提出先 に郵送(書留)により提出してください。
    出願データ送付後に印刷した「宛名シート」を封筒に貼りつけ、平成29年(2017年)8月23日(水)【必着】までに提出してください。
    期間内に届かない場合、書類が不足している場合には、出願受付が完了せず、受験することができなくなります。

送付が必要な証明書等の書類

全員:卒業(見込)証明書、成績証明書、全国統一適性試験のスコア(総合点)
現職を証明する書類(現在有職者でない者は、過去の有職者であったことを証明できる書類)
該当者のみ:学位取得証明書、日本語試験認定書、検定料収納証明書、検定料のクレジットカード支払申込内容照会結果画面のコピー

※詳しくは13. Web入力及び出願書類等を確認してください。

出願資格審査で「出願資格有」と認められた場合

  1. 「認証番号」を本人にお知らせします。
  2. Web入力システムにログインし、該当箇所に「認証番号」を入力して、出願してください。検定料の払込みもおこなってください。
  3. 資格審査において出願に必要な書類の提出が済んでいるため、提出が必要な書類は、「検定料収納証明書貼付台紙」及び「返信用シート」になります。
    ・出願後に出力される「検定料収納証明書貼付台紙」を印刷し、申込み照会結果画面又は収納証明書を貼付
    ・返送用の「返信用シート」に返送先住所等を記入し、切手(362円)を貼付
  4. 上記の2点を、「12.問合せ先・証明書等提出先」あて、下記の期限までに提出してください。
    提出期限:平成29年(2017年)8月23日(水)【必着】

※提出された証明書等の必要書類は原則、返還しません。
また、既納した検定料は、返還できません。

6.特別措置

身体に障害のある方で受験の際に特別な配慮を必要とする方は、平成29年(2017年)7月22日(土)18時までに12.問合せ先・証明書等提出先へ申し出てください。本人の希望及び障害の程度により本大学院で検討し、受験に際し特別な措置を行う場合があります。

必要書類
  • 障害者手帳(写し)・・・・・・・・・・・・所持者
  • 診断書(過去3ヶ月以内に作成されたもの)・必須
  • 受験特別措置申請書(様式任意)・・・・・・必須(申請書には、具体的に受験に際し希望する措置を記入してください。)

7.検定料

30,000円(併願者も同額です)
※第1段階選抜(書類審査)で不合格となった場合、本人の申し出により23,000円を返還いたします。返還方法は第1段階選抜合格発表の際、不合格者に通知しますので、所定の手続を行ってください。
【留意事項】出願後に出願取り消しはできませんので、検定料の返還はいたしません。

払込期間

平成29年(2017年)7月23日(日)から、Web出願期間内に間に合うよう払い込みください。

払込方法

クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS)による払込

https://e-shiharai.net/
上記のURLからか、もしくはWeb入力の最後の段階でクレジットカードにより払い込み、払込後に送付された「受付番号」を出願入力フォームのボックスに入力してください。
また、払込完了後に、「申込内容照会」ボタンをクリックして表示される照会結果画面を印刷し、必要書類等と一緒に大学あてに提出してください。
なお、払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。

コンビニエンスストア(ローソン、セブン-イレブン、ファミリーマート、サークルK・サンクス、ミニストップ)による払込

https://e-shiharai.net/
上記のURLからか、もしくはWeb入力の最後の段階でコンビニエンスストア利用による払込をしてください。払込完了後に「利用したコンビニエンスストア名」、「払込日」、各コンビニエンスストアの「番号」を出願入力フォームのボックスに入力してください。

  1. セブン-イレブン:払込票番号(13ケタ)
  2. サークルK・サンクス:オンライン決済番号(11ケタ)
  3. ローソン、ミニストップ、ファミリーマート:お客様番号(11ケタ)

また、受け取った「入学検定料・選考料・取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、出願データ送信後にPDFで作成される貼付用紙の所定欄に貼って、必要書類等と一緒に大学あてに提出してください。
なお、払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。

8.受験案内

書類審査の合格発表時に筆記試験に係る受験案内をWeb等に掲示します。また、筆記試験の合格発表時には口述試験に係る受験案内をWeb等に掲示します。合格者は必ず確認してください。

9.合格発表

書類審査 平成29年(2017年)9月9日(土)15時
①筆記試験 【未修・既修】平成29年(2017年)10月14日(土)15時
②口述試験 【未修・既修】平成29年(2017年)11月4日(土)15時

合格者を、筑波大学東京キャンパス文京校舎屋外掲示板に掲示、及び東京キャンパスWebページで発表するとともに、合格者には合格通知書を本人宛送付します。なお、掲示及び本Webでの発表期間は一週間とします。

10.入学手続

(1) 入学手続に必要な書類については、平成29年11月初旬までに合格者宛発送します。
(2) 入学時に必要な経費(平成29年度参考)
入学料 282,000円
※参考 授業料 前期分 402,000円(年額 804,000円)

※注:
  1. 入学時及び在学中に、学生納付金の改定が行われた場合は、改定時から新たな学生納付金額が適用されます。
  2. 入学手続き完了者が平成30年3月31日までに入学を辞退した場合でも、入学料は返還しません。
  3. 授業料は、入学後に納付してください。

11.その他

(1) 出願書類に不備がある場合には受理しませんので、十分留意してください。
(2) 出願後、出願書類の記載事項についての変更は認めませんので、十分確認の上、提出してください。
(3) 受理した出願書類は、日本語能力試験又はJ.TEST実用日本語検定認定書を除き、返還しません。
(4) 受験の際には、受験票を必ず持参してください。
(5) 受験のための宿舎、旅館等の斡旋は行いません。
(6) 合否の問合わせには、いかなる事情があっても応じません。
(7) 受験についての詳細は、「受験者心得」(9月5日までに発送)を参照してください。

12.問合せ先・証明書等提出先

筑波大学東京キャンパス文京校舎
社会人大学院等支援室法科大学院教務担当
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
℡ (03)3942-6918
Email  law-nyushi@un.tsukuba.ac.jp

13.Web入力及び出願書類等

Web入力システムにより、オンラインで出願データを提出することができます。
Web入力システムで出願後、出願のために必要な書類等を郵送(書留)により提出してください。

1.【出願に必要な情報の入力】
入力内容 入力該当者 摘要
1.出願者の情報/志望専攻 全員 Web入力の手順に従い入力してください。
出願者本人の証明写真をJPEG形式のファイルでアップロードする必要があります。証明写真は3か月以内に帽子などを着用せずに上半身正面を撮影した鮮明なものに限ります。
2. 指導教員 該当者 Web入力の手順に従い入力してください。
(本専攻では「指導教員」の入力はありません)
3. 出願資格 全員 Web入力の手順に従い入力してください。
4. 学歴 全員 Web入力の手順に従い入力してください。
検定料の支払 全員
※国費外国人留学生等を除く。必ず7. 検定料を確認してください。
検定料はWeb入力の最後のページにしたがってクレジットカードによる支払、またはコンビニエンスストアにて支払った後、クレジットカード支払の場合は固有の番号、コンビニエンスストア支払の場合は利用したコンビニエンスストア名、払込日、固有の番号を入力してください。

2.【Web出願後に出力(印刷)する書類】  Web出願後にエントリー画面からダウンロードできます
受付期間:平成29年(2017年)8月7日(月)10時~平成29年(2017年)8月23日(水)15時の期間内に以下のファイルを印刷してください。下表にある「受験票」以外のものを3.【出願者が用意する書類】 及び4.【出願に必要な書類(本学指定様式)】に記載する必要な出願書類と併せて提出してください。

※出願資格審査で「出願資格有」と認められた者は、下の(※)のみ出力されます。

書類 該当者 摘要
受験票(※) 全員 印刷した受験票は試験当日に必ず持参してください。
返信用シート
宛名シート
全員 各自で用意する封筒(長形3号及び角形2号)に次のシートを貼りつけてください。
・長形3号の封筒に392円切手を貼付した「返信用シート(※)」を貼りつけ、出願書類と併せて提出してください。
・「宛名シート」を角形2号の封筒に貼りつけ、出願に必要な書類及び証明書等の原本を当該封筒に封入のうえ、郵送(書留)により提出してください。
受付期間:平成29年(2017年)8月7日(月)~平成29年(2017年)8月23日(水)【必着】
検定料収納
証明書
貼付台紙(※)
検定料の払込が必要な者 クレジットカードの場合は照会結果画面を印刷し、コンビニ支払の場合は「収納証明書」部分を切り取り、台紙に貼りつけて、大学あてに郵送により提出してください。
出願書類等
提出明細票
全員 出願書類明細表を参照し、提出書類に不備がないかを確認し、「志願者確認欄」に○をつけて、必要書類と一緒に提出してください。

3.【出願者が用意する書類】  必要な書類を各自で準備してください

(1) 出願資格審査を要しない者は、下の該当する証明書等を提出してください。。
(2) 出願資格審査を要する者は、資格審査書類の提出時(7月18日~22日)において、(※)以外の該当する証明書等を提出してください。
(3) 資格審査の結果、「出願資格有」と認められた者は、承認後に下の(※)のみ提出が必要です。
(4) 大学や公的機関等が発行した証明書等(コピーの提出が認められているものを除く)の原本を提出してください。コピーは受理いたしません。原本が再発行されない証明書等は試験日以降に返却しますので、必ず「返却要請」のメモを付けてください。

書類 提出該当者 摘要
卒業(見込)証明書 及び成績証明書

出願時に発行から3か月以内の原本を提出してください。)

全員 出願資格①-A-(1)(3)(4)(5)(6)又は出願資格②-(2)-イで出願する者
出身大学(学部)長が作成したものを提出してください。平成30年3月までに卒業見込みの者については、卒業見込証明書を提出してください。
出願資格①-A-(2)で出願する者 学位授与証明書(平成30年3月までに授与される見込みの者については授与見込証明書)及び成績証明書等の学位取得(申請)に係る証明書すべてを提出してください。
出願資格①-A-(7)で出願する者 最終学歴のものを提出してください。平成30年3月までに修了見込みの者については、修了見込証明書を提出してください。
出願資格①-A-(8)で出願する者 最終学歴のものを提出してください。なお、⑩⑪(出願資格①‐(8)該当者「文部科学大臣の指定した者」参照)で出願する者は、教育職員免許状(一種又は専修)の写しを併せて提出してください。
出願資格②-A-(9)で出願する者 大学学部3年次までの成績証明書、退学証明書、及び飛び入学した大学院の在籍証明書を提出してください。
出願資格②-A-(10)-アで出願する者 最終卒業学校(高校、短大等)の卒業証明書及び成績証明書を提出してください。退学した学校は最終学歴に入りません。
該当者 成績証明書の成績欄に編入学等により単位認定されている科目がある場合には、認定の基となった学校の成績証明書も併せて提出してください。提出漏れが多いので注意してください。 例:短大を卒業し、その後大学3年次に編入し卒業した場合、短大と大学の両方の成績・卒業証明書が必要になります。
該当者 教養課程と専門課程が別々の成績証明となる場合には、両方の成績証明書を提出してください。
該当者 修士課程又は博士課程を修了した者は、修了証明書及び成績証明書を提出することができます。 注:本専攻の出願資格は大学卒業となります。提出された大学院の証明書は参考とします。
日本語試験認定書 外国人出願者 外国人出願者(在留資格「永住者」を除く。)は、次のいずれかの日本語試験が指定した級に達していることが必要です。 認定書(原本に限る。後日返却します。)を提出してください。
○ 日本語能力試験((財)日本国際教育支援協会)N1(旧試験1級)
○ J.TEST実用日本語検定(日本語検定協会)特A級またはA級
住民票の写し(又は住民票記載事項証明書) 外国人出願者 現に日本国内に在住している外国人の方は、住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)(在留資格、在留期間が明記されているもの)を提出してください。
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)等 改姓した者 婚姻等で出願時の姓と証明書の姓が異なる場合には、それに関する証明書(戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)等)を提出してください。
職歴調書の記載事実を証する書類 全員 勤務先の在職証明書、辞令・社員証・健康保険証・給与明細・名刺・職場の人事記録や書籍・雑誌等の掲載部分等のコピー
適性試験点数等調書の記載事実を証する書類 全員 調書の①②記載事項:①成績証明カード、②学部成績の原本を提出してください。
該当者 調書の③④記載事項:資格等の記載事実を証明する書類等の提出はコピー可。
検定料収納証明書(※) コンビニエンスストア利用による払込を選択した者のみ 「入学検定料・選考料・取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、本学所定の用紙(出願情報を送信した後にPDFファイルの貼付台紙を印刷してください。)に貼り、提出してください。
検定料のクレジットカード支払申込内容照会結果画面のコピー(※) クレジットカードによる払込を選択した者のみ 検定料のクレジットカード支払いが完了した後に、「申込内容照会」ボタンをクリックして表示される照会結果画面を印刷し、本学所定の用紙(出願情報を送信した後にPDFファイルの貼付台紙を印刷してください。)に貼り、提出してください。
国費留学生証明書(様式任意) 外国人出願者の該当者 筑波大学以外に在籍している国費外国人留学生は、当該大学の発行する国費留学生証明書を提出してください。

4.【出願に必要な書類(本学指定様式)】  本学の指定様式を以下からダウンロードし、作成してください

※出願資格審査で「出願資格有」と認められた者は、以下の表の書類を送付する必要はありません。

書類 該当者 摘要
学歴調書 全員 記入例を参照し、必要事項を記入してください。
職歴調書 全員 記入例を参照し、必要事項を記入してください。
適性試験調書 全員 記入例を参照し、記入してください。

※出願情報により取得した個人情報及び試験成績の個人情報については、入学者選抜に関する業務に利用するほか、入学者選抜方法・大学教育改善のための調査研究において、個人が特定できないよう処理した上で利用することがあります。また、入学手続き完了者のうち、日本学生支援機構奨学金申請者に限っては選考の際の審査資料の一部に利用します。

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