1. 募集人員、 2. 出願資格

1.募集人員

23名

2.出願資格

本大学院は、社会人の再教育及び専門職業人の養成に対する社会的要請に応えることを
目的としています。出願資格は、次の「出願資格①」又は「出願資格②」のいずれかに該当し、
且つ入学までに有職経験が概ね1年以上ある者とします。

外国人出願者(在留資格「永住者」を除く)は、本大学院の教育方針により、
上記の有職経験に加え、次のいずれかの日本語試験が所定の級に達していることが必要です。
出願書類とともに認定書(原本に限る。後日返却します)を提出してください。
・日本語能力試験((財)日本国際教育支援協会)・・・・N1(旧試験1級)
・J.TEST実用日本語検定(日本語検定協会)・・・・・・特A級又はA級

※本大学院が言う有職経験には、常勤・非常勤の別はありません。
ただし、主たる身分が学生の場合、アルバイト等は有職経験には含みません。
なお、有職経験のない方の出願は受付けません。

出願資格①(出願資格審査を要しない者)

以下の(1)~(8)に該当する場合は、
出願資格①(出願資格審査を要しない者)」となります。
Web入力システムから、下記の期間に出願してください。

また、Web入力システムによる出願後に、必要書類の送付が必要です。
本学指定様式での提出が必要なものに関しては 3. Web入力及び出願書類等 から
ダウンロードし、あらかじめ準備をしておくことをお勧めします。

Web出願期間:2019年7月2日(火)10時~7月13日(土)19時
書類提出期限 :2019年7月13日(土)19時【郵送のみ受付・当日消印有効】


(1)
学校教育法第83条に規定する大学(以下単に「大学」という)を卒業した者
及び2020年3月までに卒業見込みの者。

補足:日本国内の4年制大学を卒業した者、及び2020年3月までに卒業見込みの者。


(2)
学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者、及び
2020年3月までに授与される見込みの者。

補足:大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者、及び
2020年3月までに学士の学位を授与される見込みの者。


(3)
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、及び
2020年3月までに修了見込みの者。

補足:小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学を
卒業した者、及び2020年3月までに卒業見込みの者。


(4)
外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の
学校教育における16年の課程を修了した者、及び2020年3月までに修了見込みの者。

補足:日本国内で、小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学が行う
通信教育を受け卒業した者、及び2020年3月までに修了見込みの者。


(5)
我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を
修了したとされるものに限る)を有するものとして、当該外国の学校教育制度において
位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、
及び2020年3月までに修了見込みの者。

補足:文部科学大臣が別に指定する教育施設とは、以下をいいます。
●テンプル大学ジャパン
(教養学部、コミュニケーション・シアター学部、芸術学部、観光ビジネス学部 )
※2009年8月31日付「観光ビジネス学部」廃止
●天津中医薬大学中薬学院日本校(中薬課程)
●北京語言大学東京校(中国語学部中国語学科)


(6)
外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、
当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの、又は
これに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る)において、
修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における
授業科目を我が国において履修することにより、当該課程を修了すること、及び
当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、前号の指定を
受けたものにおいて課程を修了することを含む)により、学士の学位に相当する学位を
授与された者、及び2020年3月までに授与される見込みの者。

補足:外国において、学校教育における 16年に満たない課程を修了した者のうち、
当該外国の政府・関係機関の認証を受けた者による評価を受けた大学等で、
修業年限が3年以上の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者、
及び2020年3月までに授与される見込みの者。
※本条件で出願予定の方は、出願前に「13.問い合わせ先」へお問い合わせください。


(7)
学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第5号の規定により、
文部科学大臣が別に指定する専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、
その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)を、文部科学大臣が定める日以後に
修了した者、及び2020年3月までに修了見込みの者。

補足:専修学校の専門課程の修了者で、「高度専門士」の称号を付与された者、
及び2020年3月までに付与される見込みの者。


(8)
学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第6号の規定により、
大学院への入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として
文部科学大臣の指定した者。

補足:文部科学大臣の指定した者とは、主として以下をいいます。詳細はこちら
教育職員免許法(昭和24年法律第147号)による小学校、中学校、高等学校若しくは
幼稚園の教諭、若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で、
22歳に達した者など。

出願資格②(出願資格審査を要する者)

以下の(9)~(10)に該当する場合は、
出願資格②(出願資格審査を要する者)」となります。

入学までに有職経験がおおむね1年以上ある者で、この資格により出願しようとする者は、
出願前に「出願資格審査」※が必要となります。
下記の資格審査に必要な書類を入手し、期間中に教務担当あてに提出してください。
※出願資格審査とは、出願希望者が大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを
出願前に審査することです。
審査結果が出るまでは、検定料は払い込まないでください。

【必要書類(出願資格審査を要する者向け)】
ダウンロードはコチラ
※2019/5/8 学位プログラム制への移行に関する「確認書」を追加しました。
「確認書」ももれなく提出してください。
その他必要な証明書等

資格審査書類提出期間:2019年6月25日(火)~6月29日(土)19時【期間内必着】
※本書類については、郵送・持参ともに受け付けます。
※郵送の場合は、期間内必着です。
※持参の場合は、13:00~19:00の間にお越しください。

この審査だけで出願完了とはなりません。
審査で出願資格が認められた場合は、「認証番号通知書」を郵送します。
下記の期間にWeb入力システムにログインし、該当箇所に番号を入力して出願してください。
検定料の払い込みは、この段階で行ってください。

Web出願期間:2019年7月2日(火)10時~7月13日(土)19時


(9)
学校教育法施行規則第155条第1項第7号の規定により大学院に入学した者であって、
当該者をその後に入学させる大学院において、
大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。

補足:飛び入学により大学を卒業せず大学院に入学した者。
なお大学院を修了した者は、修了証明書を提出することにより出願資格審査が簡略化されます。


(10)
本学大学院において行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力が
あると認められた者で、22歳に達した者、及び2020年3月までに22歳に達する者。

(10)-1
高等学校・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本校、
外国人学校その他の教育施設の修了者で、個人の能力の個別審査により、
本学大学院において、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等。

補足:
●上記「出願資格①」又は下記(10)-2のいずれにも該当しない者。
●日本国内又は外国の大学を卒業していない者(在学中の者を含む)
●学校教育の課程が16年に満たない国(小学校入学から大学卒業までに
14年又は15年の教育課程の国)において大学教育を修了した者で、
下記(10)-2に該当しない者は、本資格が出願資格となりますので
出願資格審査を受ける必要があります。
ただし、本学又は他大学が行った出願資格審査により大学院に入学し修了した者は、
修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。

(10)-2
●外国人出願者のうち、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において
大学教育を修了した者で、次に該当し
かつ本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
●大学教育修了後、日本国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等、
これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間(概ね1年以上)
研究に従事しており、22歳に達した者、及び2020年3月までに22歳に達する者。
補足:学校教育の課程が16年に満たない国(小学校入学から大学卒業までに
14年または15年の教育課程の国)において大学教育を修了した者で、
上記の研究歴がある者は、「研究歴証明書」の提出により出願資格審査が簡略化されます。
なお「研究歴証明書」の提出が不可能な場合は、上記(10)-1の出願資格により
出願することが可能です。

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