募集要項：法学学位プログラム（博士前期課程）2月実施

新型コロナウイルス感染症拡大等により不測の事態が発生した場合には、対応を変更する可能性があります。入学者選抜に関する最新情報は、本ホームページ及び募集要項サイトで公表しますので、随時確認してください。

【令和3年12月24日更新】
【重要】令和4（2022）年度大学院入試（2月実施）における入試実施方法について
【重要】新型コロナウイルスの影響等により来校できない受験者への追試験について

募集人員：16名・取得学位：修士（法学）

本大学院は、社会人の再教育及び専門職業人の養成に対する社会的要請に応えることを目的としています。出願資格は、次の｢出願資格①｣又は｢出願資格②｣のいずれかに該当し、且つ入学までに有職経験が概ね１年以上ある者とします。

外国人出願者（在留資格｢永住者｣を除く。）は、本大学院の教育方針により、上記の有職経験に加え、次のいずれかの日本語試験が所定の級に達していることが必要です。出願書類とともに認定書（原本に限る。後日返却します。）を提出してください。

• 日本語能力試験（（財）日本国際教育支援協会）・・・・Ｎ１（旧試験１級）
• J.TEST実用日本語検定（日本語検定協会）・・・・特Ａ級又はＡ級

※本大学院が言う有職経験には、常勤・非常勤の別はありません。ただし、主たる身分が学生の時の、アルバイト等は有職経験には含みません。なお、有職経験のない方の出願は受付けません。

以下の（１）～（8）に該当する場合は、「出願資格①（出願資格審査を要しない者）」となります。Web入力システムにより下記の期間に出願してください。
また、Web入力システムによる出願後に、必要書類の送付が必要です。本学指定様式での提出が必要なものに関しては　4. Web入力及び出願書類等　からダウンロードし、あらかじめ準備をしておくことをお勧めします。

(1) 学校教育法第83条に規定する大学（以下単に「大学」という。）を卒業した者及び2022年3月までに卒業見込みの者
日本国内の４年制大学を卒業した者及び2022年3月までに卒業見込みの者

(2) 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2022年3月までに授与される見込みの者
大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び2022年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2022年3月までに修了見込みの者
小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学を卒業した者及び2022年3月までに卒業見込みの者

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2022年3月までに修了見込みの者
我が国において、小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学が行う通信教育を受け卒業した者及び2022年3月までに修了見込みの者

(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び令和4年(2022年)3月までに修了見込みの者

文部科学大臣指定外国大学日本校

：テンプル大学ジャパンキャンパス（教養学部、メディア・コミュニケーション学部、芸術・建築学部）
  【令和元年8月9日付けで「コミュニケーション・シアター学部」、「芸術学部」は名称変更により廃止】
【平成21年8月31日付けで「観光ビジネス学部」は廃止】
：天津中医薬大学中薬学院日本校（中薬課程）
：北京語言大学東京校（中国語学部中国語学科）
：上海大学東京校（中国語学部中国語学科）
：レイクランド大学ジャパン・キャンパス（学士号課程） 【令和3年4月26日付け指定】
：曁南大学日本学院（中国語学部、中国語教育学部）【令和3年10月27日付け指定】

(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び2022年3 月までに授与される見込みの者
外国において学校教育における 16 年に満たない課程を修了した者のうち、当該外国の政府・関係機関の認証を受けた者による評価を受けた大学等で、修業年限が3年以上の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者及び2022年3月までに授与される見込みの者
本条件で出願する予定の方は、出願前に 14．問い合せ先・証明書等提出先 まであらかじめお問い合わせください。

(7) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第155条第1項第5号の規定により、文部科学大臣が別に指定する専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2022年3月までに修了見込みの者
専修学校の専門課程の修了者で「高度専門士」の称号を付与された者及び2022年3月までに付与される見込みの者

(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号：旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令、独立行政法人個別法による大学校を卒業した者等）
主な指定＝教育職員免許法（昭和24年法律第147号）による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭、若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で22歳に達した者など詳細はこちら

以下の（９）、（１０）に該当する場合は、出願資格②（出願資格審査を要する者）となります。出願前に「出願資格審査」※が必要となります。資格審査に必要な以下の書類をダウンロードし、出願に必要な証明書等とともに下記の期間に14．問い合せ先・証明書等提出先 宛てに提出してください。

※出願資格審査とは、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査することです。この審査が終了するまで出願書類の受理を保留します。審査結果が出るまでは、検定料は振込まないでください。

資格審査に必要な書類のダウンロード

資格審査に必要な書類（記入例）のダウンロード

その他出願に必要な証明書等

この審査をもって出願とはなりません。審査で「出願資格有」と認められた場合は「認証番号通知書」を郵送します。
下記の期間にWeb入力システムにログインし、該当箇所に番号を入力して出願してください。検定料の払い込みは、この段階でおこなってください。

(9) 学校教育法施行規則第155条第1項第7号の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
飛び入学により大学を卒業せず大学院に入学した者。なお、大学院を修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。

(10) 本学大学院において行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達したもの及び2022年3月までに22歳に達する者

1. 高等学校・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本校、外国人学校その他の教育施設の修了者で、個人の能力の個別審査により、本学大学院において、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等
   上記「出願資格①（出願資格審査を要しない者）」又は下記2．のいずれにも該当しない者、日本国内又は外国の大学を卒業していない者（在学中の者を含む。）、あるいは学校教育の課程が16年に満たない国（小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国）において大学教育を修了した者で下記2．に該当しない者は、本資格が出願資格となりますので出願資格審査を受ける必要があります。ただし、本学又は他大学が行った出願資格審査により大学院に入学し修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。
2. 外国人出願者のうち、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において大学教育を修了した者で、次に該当し、かつ、本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者、 大学教育修了後、日本国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等、これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間(概ね1年以上とする。)研究に従事しており、22歳に達した者及び2022年3月までに22歳に達する者
   学校教育の課程が16年に満たない国（小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国）において大学教育を修了した者で、上記の研究歴がある者は、｢研究歴証明書｣の提出により出願資格審査が簡略化されます。なお、｢研究歴証明書｣の提出が不可能な場合は、上記(10)-1．の出願資格により出願することが可能です。

Web入力システムにより、オンラインで出願データを提出することができます。
また、出願のために必要な証明書等の書類は、その原本等を郵送により提出してください。

※下記、出願に必要な入力情報、出願に必要な書類①～③についてご確認ください。

【出願に必要な入力情報】

【出願に必要な書類①】　Web出願後に作成されるファイルを印刷してください。

【出願に必要な書類②】　原本等を郵送（書留）により提出

【出願に必要な書類③】　本学指定様式をダウンロード、印刷し、記入の上提出してください。

出願書類

出願書類（記入例）

1. Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信してください。
   出願データ送信後は、入力データを変更することはできません。十分確認のうえ、送信してください。
   2021年12月21日（火）10時～2022年1月7日（金）19時までの期間に、Web上から入力し、出願することができます。
   ※出願資格審査で「出願資格有」と資格が認められた場合にも、Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信する必要があります。詳しくは下記「出願資格審査で「出願資格有」と認められた場合」を参照してください。
2. 提出が必要な証明書等のすべての原本等を14．問い合せ先・証明書等提出先に郵送（書留）により提出してください。
   出願データ送付後に印刷した「宛名シート」を封筒に貼りつけ、2022年1月7日（金）【消印有効】（日本国外から郵送する場合は必着）までに提出してください。
   期間内に届かない場合、及び書類が不足している場合には、出願受付が完了せず、受験することができなくなります。

4. Web入力及び出願書類等を確認してください。

1. 「認証番号通知書」を本人あて郵送します。
2. Web入力システムにログインし、該当箇所に「認証番号」を入力して、出願してください。検定料の払込みも行ってください。
3. 資格審査において出願に必要な書類の提出が済んでいるため、提出が必要な書類は、「検定料収納証明書貼付台紙」となります。
   ・出願後に出力される「検定料収納証明書貼付台紙」を印刷し、収納証明書を貼り、2022年1月7日（金）【消印有効】までに提出してください。（日本国外から郵送する場合は必着）

※提出された証明書等の必要書類は原則、返還しません。
また、既納した検定料は、返還できません。

30,000円（国費外国人留学生を除く。）
下記要領にて、出願前に払込んでください。但し、出願資格(9)又は(10)で出願する者は、「出願資格審査」に合格した後に払込んでください。
既納した検定料は、返還できません。

日本国内の被災者に対する検定料免除の特別措置があります。詳しくは、本学ホームページをご確認ください。

2021年12月21日(火)から、Web出願期間に間に合うよう払込みください。

クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS）による払込み

払込み後に、送付された「受付番号」をWeb出願入力フォームのボックスに入力してください。
また、支払完了後、E-支払いサイトの「申込内容照会」にアクセスし、受付完了時に通知された【受付番号】と【生年月日】を入力して「収納証明書」を印刷、「収納証明書」部分を切り取り、 出願データ送信後にPDFで作成される貼付用紙の所定欄に貼って、必要書類等と⼀緒に提出してください。
なお、払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。

コンビニエンスストア（ローソン、セブン－イレブン、ファミリーマート、ミニストップ）による払い込み

1. セブン－イレブン：払込票番号（13ケタ）
2. ローソン、ミニストップ、ファミリーマート：お客様番号（11ケタ）

また、受け取った「入学検定料・選考料・取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、出願データ送信後にPDFで作成される貼付用紙の所定欄に貼って、必要書類等と一緒に大学あてに提出してください。
なお、払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。

出願書類を受理後、2022年1月下旬に、受験者心得を以下のWebサイトのお知らせに掲示します。
必ずご確認ください。

筑波大学東京キャンパスWebサイト

http://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/

入学候補者の選抜は、書類審査、口述試験の結果を総合的に判定して行います。

但し、下記に挙げる試験に合格している者及び裁判官、検察官、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、弁理士となる資格を有する者は、出願時の申出に基づき、小論文の試験を免除します。
小論文試験の免除を申請する者は、出願時に「試験の合格を証する書面」の写し又は身分証明書（会員証）の写しを提出し、口述試験当日に「原本」を持参してください。
・旧司法試験第2次試験又は司法試験
・司法書士試験
・公認会計士第2次試験、第3次試験又は公認会計士試験論文式試験
・税理士試験
・不動産鑑定士第3次試験又は不動産鑑定士試験論文式試験
・弁理士試験（平成12年度以前は弁理士試験本試験）

配点は、小論文試験が60点、口述試験が50点、書類審査が50点です。なお、小論文の試験を免除された受験者の配点は、口述試験が50点、書類審査が50点とし、その合計点に1.6を乗じます。

筑波大学東京キャンパス文京校舎　東京都文京区大塚3-29-1
詳細は7. 受験者心得で案内します。

2022年2月17日（木）15時

合格者を、筑波大学東京キャンパス文京校舎屋外掲示板に掲示、及び東京キャンパスWebページ（http://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/）で発表するとともに、合格者には合格通知書を本人宛送付します。なお、掲示及び本Webでの発表期間は一週間とします。
また、いかなる事情があっても、電話等での合否確認には応じません。
※注：不合格者及び試験欠席者に対する発表、通知は行いません。

(1) 入学手続きに必要な書類については、2022年2月下旬までに合格者宛発送します。
(2) 入学時に必要な経費（2021年度参考）
入学料　282,000円
※参考　授業料　前期分　267,900円（年額　535,800円）

※注：

1. 入学時及び在学中に、学生納付金の改定が行われた場合は、改定時から新たな学生納付金額が適用されます。
2. 入学手続き完了者が2022年3月31日までに入学を辞退した場合でも、入学料は返還しません。
3. 授業料は、入学後に納付してください。

障害のある者で、受験の際に配慮を必要とする者は、14．問い合せ先・証明書等提出先 へ事前連絡をし、2021年12月4日（土）19時【必着】までに以下の必要書類を提出してください。本人の希望及び障害の程度により本大学院で検討し、受験に際し特別な措置を行う場合があります。

必要書類

• 障害者手帳（写し）・・・・・・・・・・・・所持者
• 診断書（過去3ヶ月以内に作成されたもの） ・必須
• 受験上の配慮申請書・・・・・・・・・・・・必須

※診断書には、申請の妥当性が明確に記載されていることが望ましい。
（記載例：○○障害があり書字が困難であるため、試験時間についての配慮を要する。）

配慮の例

時間延長、別室受験、着席場所の指定など
点字による受験など
筆記のためのパソコン、視覚補助具、補聴器など特別な道具の持ち込み・使用など
手話通訳などの特別な要員の必要性など

(1) 出願書類に不備がある場合には受理しませんので、十分留意してください。
(2) Web入力システムの利用停止、休止、中断もしくは制限、又は通信回線の障害等の発生によりシステム利用者が期限内に入力・データ出力・印刷等完了できなかった場合は、受験することができない場合があります。
(3) Web入力システムへの同一人物の二重登録は認めません（やむを得ず二重登録となった場合は、後に入力したデータを出願データとします。）
(4) Web入力完了後に内容に訂正（氏名・住所・学歴・職歴等の基本情報に限る。）があった場合は、書類提出時に訂正箇所を明記し、他の書類と併せて提出してください。
(5) 他大学又は本学の他学術院に重複して在籍することはできません。
(6) 受理した出願書類は、返還しません。
(7) 既納した検定料は、返還できません。
(8) 受験の際には、受験票を必ず持参してください。
(9) 受験のための宿舎、旅館等の斡旋は行いません。
(10) 合否の問合わせには、いかなる事情があっても応じません。
(11) 受験についての詳細は、「受験者心得」を参照してください。

筑波大学東京キャンパス文京校舎
社会人大学院等支援室教務担当
〒112-0012　東京都文京区大塚3-29-1
TEL: 03-3942-6918
Mail: businessentrance☆un.tsukuba.ac.jp (ご利用の際は☆を@に変えてください。)

※安全保障輸出管理について
筑波大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、「国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則」を定め、外国人留学生の受入れに際し厳格な審査を実施しています。
規則事項に該当する場合は、希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので、注意してください。

※出願情報により取得した個人情報及び試験成績の個人情報については、入学者選抜に関する業務に利用するほか、入学者選抜方法・大学教育改善のための調査研究において、個人が特定できないよう処理した上で利用することがあります。また、入学手続き完了者のうち、日本学生支援機構奨学金申請者に限っては選考の際の審査資料の一部に利用します。