募集要項：人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻[法科大学院]

【9/18　更新】

9/4に以下のサイトに掲載いたしました受験者心得につきまして、下記の修正がございますため、お知らせいたします。
※修正箇所及び内容は、未修者用と既修者用で共通です。
https://www.lawschool.tsukuba.ac.jp

修正箇所：p2 「6 合格発表」②

（修正前）
「合格者には、「合格通知書」と第２次試験（口述試験）の「受験案内」を、本人あてに簡易書留により郵送します。」

（修正後）
「合格者には、「合格通知書」と第２次試験（口述試験）の「受験案内」を、本人あてにメールで送付します。」

【安全保障輸出管理について】

筑波大学では、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づき、「国立大学法人筑波大学安全保障輸出管理規則」を定め、外国人留学生等の受入れに際し厳格な審査を実施しています。
規則事項に該当する場合は、希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので、注意してください。
■安全保障輸出管理の「みなし輸出」に係る手続について（重要）
安全保障に関する機微技術流出の防止強化として、「みなし輸出管理」の明確化がなされ、関係法令が改正されました（令和４年５月１日施行）。
これに伴い、本学においては、大学院への出願者全員に対して、特定類型の確認を求めることとなりました。
ついては、以下の資料によりご確認いただき、Web出願システムで、該当する事項を選択し入力してください。
・安全保障輸出管理の「みなし輸出」に係る手続について（別紙１）

※この募集要項は、令和6年5月10日に公開しました。

※募集要項の提供方法は、本Webサイトでの掲示のみです。紙での配布は行っておりません。

※出願にかかるフローチャートも併せてご確認ください。

フローチャート

※入試に関する問い合わせにつきましては、law-nyushi#at#un.tsukuba.ac.jp へお願いいたします。（#at#　を　@　に変更しお送りください。）

◎アドミッションポリシー

筑波大学法科大学院は社会人としての実務経験等を有する者であって、法的な問題を発見し、理論的に分析する能力を獲得することによって、将来、すでに獲得した知識・経験・技能と法的な知識・技能とを結び付けて、リーガル・サービスを提供しようと希望する者を求めています。

◎募集人員

入学定員：36名
法学未修者コース（標準3年修了）: 26名程度
法学既修者コース（標準2年修了）: 10名程度

※コースの別は、出願者の選択によります。
※受験者数その他の状況により、両コースの合格者の割合は変動することがあります。

出願資格は、次の｢出願資格①A、B｣を満たす必要があります（出願資格①を満たさない場合は、出願資格審査を要する出願資格②を検討して下さい。）。
また、外国人出願者（在留資格｢永住者｣を除く。）は、出願書類とともに認定書（原本に限る。後日返却します。）を提出してください。

• 日本語能力試験（（公財）日本国際教育支援協会）・・・・Ｎ１（旧試験１級）
• J.TEST実用日本語検定（日本語検定協会）・・・・特Ａ級

A（学歴）

(1)日本国内の4年制大学を卒業した者又は令和7年（2025年）3月までに卒業見込みの者
　大学の連携法曹基礎課程（法曹コース）を早期卒業した者も含む

(2)大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者又は令和7年（2025年）3月までに授与される見込みの者

(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は令和7年（2025年）3月までに修了見込みの者
小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学を卒業した者又は見込みの者

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は令和7年（2025年）3月までに修了見込みの者
日本国内で小学校入学から大学卒業までに16年以上の課程を要する外国の大学が行う通信教育を受け卒業した者又は見込みの者

(5) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者又は令和7年（2025年）3月までに修了見みの者

(6)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和7年（2025年）3月までに授与される見込みの者
外国において学校教育における 16 年に満たない課程を修了した者のうち、当該外国の政府・関係機関の認証を受けた者による評価を受けた大学等で、修業年限が3年以上の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和7年（2025年）3月までに授与される見込みの者。
本条件で出願する予定の方は、出願前に 14．問合せ先・証明書等提出先 まであらかじめお問い合わせください。

(7) 指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和7年（2025年）3月までに修了見込みの者
専修学校の専門課程の修了者で「高度専門士」の称号を付与された者又は令和7年（2025年）3月までに付与される見込みの者

(8) 文部科学大臣の指定した者
主な指定＝各省庁が設置する大学校（防衛大学校、水産大学校、気象大学校など）を卒業した者、
教育職員免許法（昭和24年法律第147号）による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭、
若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で22歳に達した者など
詳細はhttps://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k19480531001/k19480531001.htmlを参照

B（職歴）

(1) 現在社会人である者
(2) 社会人経験を有する者（社会人であった者）

【留意事項】
法曹専攻の出願資格となる「社会人」とは、フルタイムで働く被用者である者、被用者であった者（契約社員・嘱託社員を含む。）、または一定の資格（弁理士、税理士、公認会計士など）に基づいて事務所を経営している者、経営していた者、あるいは自営業を営んでいる者、営んでいた者などを指します。　　　ご自身が出願資格審査を要するかについて疑問がある場合、所定の期間内に必ず出願資格書類をご提出いただき、資格審査を受けていただきますようお願いいたします。

次の資格により出願しようとする者は、出願前に「出願資格審査」※が必要となりますので、資格審査に必要な書類を入手し、資格審査書類提出期間中に 14．問合せ先・証明書等提出先 に提出してください。
※出願資格審査とは、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否か、及び、社会人に準じる者であるか否かを出願前に審査することです。

A（学歴）

(9) 学校教育法施行規則第155条第1項第7号の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
飛び入学により大学を卒業せず大学院に入学した者。なお、大学院を修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。

(10)本学大学院において行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達した者又は令和7年（2025年）3月までに22歳に達する者

ア．高等学校・短期大学・高等専門学校・専修学校・各種学校等の卒業者、外国大学日本校、外国人学校その他の教育施設の修了者で、個人の能力の個別審査により、本学大学院において、 大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等
上記「出願資格①（出願資格審査を要しない者）」又は下記イ．のいずれにも該当しない者。すなわち、日本国内又は外国の大学を卒業していない者（在学中の者を含む）、あるいは学校教育の課程が16年に満たない国（小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国）において大学教育を修了した者で下記イ．に該当しない者は、本資格が出願資格となりますので出願資格審査を受ける必要があります。
ただし、本学又は他大学が行った出願資格審査により大学院に入学し修了した者は、修了証明書を提出することにより、出願資格審査が簡略化されます。

イ．外国人出願者のうち、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において大学教育を修了した者で、次に該当し、かつ、本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
大学教育修了後、日本国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等、これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間(概ね1年以上とする。)研究に従事しており、22歳に達した者又は令和7年（2025年）3月までに22歳に達する者
学校教育の課程が16年に満たない国（小学校入学から大学卒業までに14年又は15年の教育課程の国）において大学教育を修了した者で、上記の研究歴がある者は、｢研究歴証明書｣の提出により出願資格審査が簡略化されます。
なお、｢研究歴証明書｣の提出が不可能な場合は、上記ア．の出願資格により出願することが可能です。

B（職歴）

(3) アルバイト・パートタイム等で働く被用者である者又は被用者であった者
※ これに該当する場合、提出された書類により、フルタイムもしくはこれに準じる労働実態(週あたりの勤務時間数や職務内容)がある又はあったこと(身分証、保険証の有無含む)について審査します。

(4) 入学時（2025年4月1日）に社会人となる見込みの者
（出願資格審査期間中に、これを証明する書類を提出することが難しい場合には、事前に 14．問合せ先・証明書等提出先 へ申し出てください。)
※2025年4月1日付で就職していない場合は、入学資格を失う場合があります。

(5) 昼間働いていないが、夜間にしか通学できない特別な理由があると本学大学院が認めた者
例えば、家族の中に介護を必要とする者がおり、昼間は出願者が介護しなければならないが、夜間は他に介護する方法があるため本学大学院に通うことができる者などです。
(この例の場合、介護を必要とする者がいることを証明する書類のコピーを添付してください。)
※ これに該当する場合、昼間働いていない理由について審査します。

出願資格の例

1. 日本国内の大学（4年制）を卒業し、現在社会人である者　→　出願資格審査：不要
   → 出願資格①-Ａ-(1) / 出願資格①-Ｂ-(1)
2. 専門学校を卒業し、過去に企業に勤務したことのある者　→　出願資格審査：要
   → 出願資格②-Ａ-(10)-ア / 出願資格①-Ｂ-(2)
3. 日本国内の大学（4年制）を卒業し、アルバイト（パート）に従事している者　→　出願資格審査：要
   → 出願資格①-Ａ-(1) / 出願資格②-Ｂ-(3)
4. 日本国内の大学（4年制）を2025年3月卒業見込みで、2025年4月から社会人となる見込みの者→　出願資格審査：要
   → 出願資格①-Ａ-(1) / 出願資格②-Ｂ-(4)
5. 高等学校を卒業し、司法試験合格と同程度の難関資格を取得して、現在社会人である者→　出願資格審査：要
   → 出願資格②-Ａ-(10)-ア / 出願資格①-Ｂ-(1)

資格審査の結果

1. 資格審査の結果を2024年7月26日(金)に発送します。
2. 「出願資格有」と認められた場合、下記の期間にWeb入力システムにログインして、正式に出願することになります（資格審査をもって出願とはなりません）。
3. 資格審査を受けた方はWeb入力システムによる出願の際、学歴・職歴の入力にあたって認証番号が必要となっていますので、資格審査結果の通知時に認証番号をお知らせします。

Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信してください。
Web入力システムで出願後、出願のために必要な書類等を郵送（書留速達）により提出してください。

1.【出願に必要な情報の入力】

2.【出願者が用意する書類】 　必要な書類を各自で準備

(1) 出願資格審査を要しない者は、下の該当する証明書等を提出してください。
(2) 出願資格審査を要する者は、資格審査書類の提出時（2024年7月9日(火)～16日(火)）において、下の（※）以外の該当する証明書等を提出してください。
資格審査の結果、「出願資格有」と認められた者は、承認後に下の（※）のみ提出が必要です。
(3) 大学や公的機関等が発行した証明書等（コピーの提出が認められているものを除く。）の原本を提出してください。コピーは受理しません。原本が再発行されない証明書等は試験日以降に返却しますので、必ず「返却要請」のメモを付けてください。

（注1） 中国学籍･学歴承認センター日本代理機構（CHSI（日本））が発行する英語版の学歴認証報告書（原本）での代用を認める。

（注2） 自学考試（本科）を修了し学位を取得した者の成績証明書及び学位取得証明書については、自学考試を実施している機関発行の証明書（原本）を提出すること。なお、自学考試については、修了見込みでの出願は認めない。

3.【出願に必要な書類（本学指定様式）】 　本学の指定様式を以下からダウンロードして作成

出願資格審査で「出願資格有」と認められた者は、以下の表の書類を重複して送付する必要はありません。

4.【Web出願後に出力（印刷）する書類】 　Web出願後にエントリー画面からダウンロード

（1）受付期間：2024年8月5日(月)10時～8月21日(水)15時の期間内に必ずダウンロードしてください。
（2）「受験票」以外のものを2.【出願者が用意する書類】 及び3.【出願に必要な書類（本学指定様式）】に記載する必要な出願書類と併せて提出してください。
（3）出願資格審査で「出願資格有」と認められた者は、下の（※）のみ出力されます。

※出願情報により取得した個人情報及び試験成績の個人情報については、入学者選抜に関する業務に利用するほか、入学者選抜方法・大学教育改善のための調査研究において、個人が特定できないよう処理した上で利用することがあります。また、入学手続完了者のうち、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金申請者に限っては選考の際の審査資料の一部に利用します。

1.Web入力システムからデータを入力し、出願データを送信してください。

①出願データ送信後に入力データの変更はできません。十分確認のうえ、送信してください。
2024年8月5日(月)10時～2024年8月21日(水)15時までの期間に、Web上から入力し、出願することができます。
②出願資格審査で資格が認められた場合にも、Web入力システムから出願者情報等を入力し、出願データを送信する必要があります。詳しくは、下記「出願資格審査で「出願資格有」と認められた場合」を参照してください。

2.提出が必要な書類等及び証明書等のすべての原本を 14．問合せ先・証明書等提出先 に、
2024年8月21日(水)【必着】までに郵送（書留速達）してください。
郵送にあたっては、出願データ送信後にダウンロードした「宛名シート」を角形2号封筒に貼りつけてください。

提出期間内に出願書類が届かない場合、出願書類が不足している場合には、出願を受理しません。

【送付が必要な証明書等の書類】
①全員
卒業（見込）証明書、成績証明書、 現職を証明する書類（現在有職者でない者は、過去に有職者であったことを証明できる書類）、検定料収納証明書もしくは検定料のクレジットカード支払申込内容照会結果画面のコピー
②該当者のみ
学位取得証明書、日本語試験認定書
※詳しくは4. Web入力及び出願書類等を確認してください。

【出願資格審査で「出願資格有」と認められた場合】
①「認証番号」を本人にお知らせします。
②Web入力システムにログインし、該当箇所に「認証番号」を入力してください。
検定料の払込みをしてください。

3.資格審査において出願に必要な一部の書類は提出済のため、改めて提出する書類は、「検定料収納証明書貼付台紙」になります。
出願データ送信後にダウンロードした「検定料収納証明書貼付台紙」を印刷し、申込照会結果画面又は収納証明書を貼付

4.上記の2点を、「14．問合せ先・証明書等提出先」宛て、下記の期限までに提出してください。

提出期限：2024年8月21日(水)【必着】（書留速達）

【留意事項】
①原則、提出された証明書等の必要書類は返還しません。
②既納の検定料は、返還できません。
③出願書類において虚偽の記載や偽造が発見された場合、ならびに試験において不正行為があったことを示す明確な証拠が出てきた場合は、合格及び入学を取り消すことがあります。

30,000円（国費外国人留学生を除く。）
下記要領にて、出願前に払い込んでください。但し、出願資格②（出願資格審査を要する者）で出願する者は、出願資格審査で「出願資格有」と認められた後に払い込んでください。
既納した検定料は、返還できません。

日本国内の被災者に対する検定料免除の特別措置があります。詳しくは、本学ホームページをご確認ください。

2024年8月5日(月)から、Web出願期間内に間に合うよう払い込んでください。
払込方法の詳細は「筑波大学検定料払込方法」をご覧ください。

①クレジットカード（VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS）による払込み

https://e-shiharai.net/
上記のURLからか、もしくはWeb入力の最後の段階でクレジットカードにより払い込み、払込み後に送付された「受付番号」を出願入力フォームのボックスに入力してください。
また、払込み完了後に、「申込内容照会」ボタンをクリックして表示される照会結果画面を印刷し、必要書類等と一緒に提出してください。
なお、払込手数料は、出願者本人の負担となります。

②コンビニエンスストア（セブン－イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート）による払込み

https://e-shiharai.net/
上記のURLからか、もしくはWeb入力の最後の段階でコンビニエンスストア利用による払込みをしてください。
払込み完了後に「利用したコンビニエンスストア名」、「払込日」、各コンビニエンスストアの「番号」を出願入力フォームのボックスに入力してください。

1. セブン－イレブン：払込票番号（13ケタ）
2. ローソン、ミニストップ、ファミリーマート：お客様番号（11ケタ）

受け取った「入学検定料・選考料・取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、出願データ送信後にダウンロードした貼付用紙の所定欄に貼って、出願書類等と一緒に提出してください。
なお、払込手数料は、出願者本人の負担となります。

【留意事項】
出願後に出願取消しはできませんので、検定料の返還はいたしません。

(1)第1次試験の受験案内を2024年9月4日（水）に下記のWebに掲示します。　　　　　　　　　　　https://www.lawschool.tsukuba.ac.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)第1次試験合格発表時に第2次試験に係る受験案内をWeb等に掲示します。合格者は必ず確認してください。

入学候補者の選抜は、日本語により以下のとおり行います。

（１）第1次試験：筆記試験
筆記試験（論文試験）の点数により選抜を行います。

（２）第2次試験：口述試験・書類審査（第１次試験合格者のみ）
口述試験・書類審査の評価と第１次試験の評価を総合的に考慮して合否（合格者）を決定します。

◆評価の配分　筆記試験：口述試験：書類審査＝4：1：1

（１）第１次試験：筆記試験
筆記試験（法律科目論文試験）の点数により選抜を行います。

（２）第２次試験：口述試験・書類審査（第１次試験合格者のみ）
口述試験・書類審査の評価と第１次試験の評価を総合的に考慮して合否（合格者）を決定します。

◆評価の配分　筆記試験：口述試験：書類審査＝4.5：1：1

【併願の場合の扱い】
併願した者が法学既修者コースに合格した場合には、法学未修者コースの試験の成績に関わらず、法学既修者コースのみを合格とします。
法学既修者コースに合格しなかった場合でも、法学未修者コースの合格基準に達していれば、これに合格することができます。
併願の場合も検定料は30,000円（国費外国人留学生を除く。）です。

入学志願者が多数の場合は、口述試験の時間帯が延長されることがあります。 口述試験は日本語で行います。

※新型コロナウイルス感染予防等に関する留意事項を当法科大学院のWebサイトにて公表する場合がありますので、随時確認してください。

入学志願者が多数の場合は、口述試験の時間帯が延長されることがあります。 口述試験は日本語で行います。

筑波大学東京キャンパス文京校舎　東京都文京区大塚3-29-1
備考：詳細は 7. 受験案内で案内します。

東京キャンパスWebページに合格者の受験番号を掲示します。合格通知書はオンライン発行となります。出願時のメールアドレスに、合格発表後、順次メールを送信します。そのメールの案内に沿ってダウンロードしてください。なお、本Webでの発表期間は１週間とします。

注）不合格者及び試験欠席者に対する通知等は行いません。

(1) 入学手続に必要な書類については、2024年11月初旬に合格者宛てに発送します。
(2) 入学時に必要な経費（2024年度参考）
入学料：282,000円
（参考）授業料：前期分 402,000円（年額 804,000円）

【留意事項】
(1)入学手続完了者が2025年3月31日までに入学を辞退した場合でも、入学料は返還しません。
(2)授業料は、入学後に納付してください。

身体が不自由であるなどにより、受験の際に配慮を必要とする者は、2024年7月16日(火)18時までに14．問合せ先・証明書等提出先へ必要書類を提出（書留速達）してください。本人の希望及び障害の程度により本学大学院で検討し、受験に際し配慮を行う場合があります。

【必要書類】

1. 受験上の配慮申請書（様式）・・・・・・・・必須（申請書には、具体的に受験に際し希望する措置等を記入してください。）
2. 診断書（過去３か月以内に作成されたもの）・・必須
3. 障害者手帳（写し）・・・・・・・・・・・・・所持者

(1) 出願書類に不備がある場合には受理しませんので、十分留意してください。
(2) 出願後、出願書類の記載事項についての変更は認めませんので、十分確認の上、提出してください。
(3) 受理した出願書類は、日本語能力試験又はJ.TEST実用日本語検定の認定書を除き、返還しません。
(4) 受験の際には、受験票を各自でダウンロードし、印刷の上、必ず持参してください。
(5) 受験のための宿舎、旅館等の斡旋は行いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6) 受験者用の駐車場（駐輪場）はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7) 合否の問合せには、いかなる事情があっても応じません。
(8) 受験についての詳細は、Web等に掲載する「受験案内」を参照してください。

筑波大学東京キャンパス文京校舎
筑波大学社会人大学院等支援室法科大学院教務担当
〒112-0012　東京都文京区大塚3-29-1
℡　（03）3942-6812
Email  law-nyushi#at#un.tsukuba.ac.jp　　（#at#　を　@　に変更しお送りください。）
注）8月に夏季休業期間がありますので、当該期間は閉室のため休業期間終了後の対応（回答）になります。
夏季休業期間：2024年8月10日（土）～8月18日（日）（予定）

出願締切の直前は問合せが多くなり、回答に時間がかかりますので、お早めに出願準備をし、お問い合わせください。

人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻〈法科大学院〉の入学試験において不合格となった受験者本人の成績について、以下のとおり開示します。

1．開示内容
不合格となった受験者本人の総得点
※ただし、以下に該当する成績は開示しません。
１科目以上の欠席者

２．請求者
受験者本人

３．請求方法
以下を同封の上、郵送で請求すること
1）筑波大学大学院入試情報開示請求書
2）受験票（開示の際に返却します）
（受験票を紛失した場合は、免許証等のコピー）
3）返信用封筒（長形３号）に住所・氏名等を記載の上、460円切手を貼付
ただし、海外居住者の場合は請求窓口にメールで問合せください。

４．請求期間
2025年５月１日（木）～同年５月30日（金）

５．開示方法
請求期間の締切後から順次、本人宛に開示情報を郵送する。

６．請求窓口
〒112-0012　東京都文京区大塚3-29-1
筑波大学社会人大学院等支援室（法科大学院教務担当）
Email  law-nyushi#at#un.tsukuba.ac.jp　　（#at#　を　@　に変更しお送りください。）